昨今では水道管の老朽化によるトラブルが社会問題となっています。実際に水道橋の崩落による断水被害なども起こっているため、各家庭でも断水への備えを用意しておくことが求められます。今回は水道管の老朽化について、現状や実際の事故事例のほか、具体的な原因、断水への備えなども詳しく解説するため、ぜひ参考にしてください。
日本各地で進む水道管の老朽化
近年では、水道管の老朽化による事故やトラブルが増加しています。ここでは、水道管の老朽化の実情や事故の事例についても詳しく解説します。水道管の老朽化の現状について
そもそも水道管は耐用年数が40年です。しかし、日本の水道管の20％は法定耐用年数を超えているといわれており、全国的に老朽化が進んでいます。水道管の多くは1950〜1960年代の高度経済成長期に整備されたものですが、年間の更新率は1％にも満たないのが現状です。今のペースで更新を進めていると、全国の水道管の交換には130年以上かかります。2021年に調査されたデータによると、耐用年数である40年を超えた水道管が6〜7割以上となっている自治体も少なくありません。水道管の老朽化を原因とする断水・水漏れは地域住民の生活に甚大な被害を及ぼすほか、経済活動にもマイナスの影響を与えます。また、自然災害を原因とするトラブルのリスクも高まっています。
実際の事故事例
水道管の老朽化を原因とする実際の事故として挙げられるのは、2021年の和歌山市の事例です。和歌山市紀の川にある水道橋が吊材の腐食を原因として崩落したことにより、市内の約6万戸が断水被害を受けました。さらに、同じく2021年に千葉県では地震を原因とする事故も発生しています。水道管の接続部に使用されているボルトの劣化が進行していたことで、地震の影響により水道管から水が噴き出すトラブルにつながりました。
なぜ水道管の老朽化が止まらないのか？
水道管の老朽化は、人口減少・財政難・人材不足からなる負の連鎖が原因となって深刻化しているのが実情です。先述の通り、全国の水道管は高度経済成長期に整備されたものが大半であり、法定耐用年数である40年を同時期に迎えています。そのため、更新・交換が一斉に必要となり、労力も費用も足りない状況につながっています。水道管の老朽化が進む詳しい原因は、以下の通りです。人口減少と財政難
近年の日本では少子化による人口減少が深刻化しており、出生率が年々減少しています。また、高齢化にともない年間の死亡者数も増加しているため、死亡者数が出生数を大きく上回る状態が続いています。人口減少と水道管の老朽化は一見関連がない問題のように思えますが、人口が減るとその分水の需要も下がることから、水道料金の収入も落ち込んでいるのが実情です。水道事業には法律により独立採算制が採用されているため、たとえ収入が落ち込んでも設備投資・維持管理にかかるコストは変動しません。さいきんでは節水意識が定着していることからさらに水道の使用量が減少しており、とくに小規模自治体では老朽化対策や更新にかける費用を確保できないケースも少なくありません。人口減少と財政難の負の連鎖により、今後はさらに事態が深刻化していくことが予想されています。
人材不足
水道管の老朽化が深刻化しているもうひとつの理由は、人材不足です。少子高齢化によって技術スタッフの高齢化が進んでいるうえ、若い人材の確保も難しくなっています。次世代への技術継承が進まないことから、結果として早急化対策や更新の業務に遅れが生じています。さらに、小規模自治体では事務・技術の兼任担当者が1〜2人しかいないというケースも少なくありません。日常業務をこなすだけで手一杯となってしまい、人的リソース不足によって老朽化対策まで手が回らないのが現状です。
