近年、各地で大規模な災害が発生しています。そのたびにライフラインが失われ、生活ストレスは甚大です。命を守れても、長期的な生活困窮は心身に影響が出ます。そのため、様々な視点で災害対策を行うべきです。ここでは、防災井戸について解説しています。役割を知り、いざという時に頼りにしましょう。災害対策に注目している方は必見です。
防災井戸とは？
古くから井戸は生活利用されており、人々に身近な存在でした。枯れることなく、気軽に使えるため、災害時に役立つイメージもあるでしょう。しかし、一般的な井戸と防災井戸は求められるシーンが異なります。そのため、構造の違いがあるので注意しましょう。ここでは、それぞれの特徴を解説しています。一般的な井戸について
洗濯や洗い物など、井戸は古くから人々の生活を支えていました。地下の帯水層を掘削し、地上に採水施設を構築する仕組みです。昔から使われている井戸もあれば、新たに掘削することもあるでしょう。現代では技術が発達しているため、直径10センチ程度の穴で掘削を行います。その後、パイプを通し、電動ポンプで水を汲み上げる仕組みです。また、蛇口式にすることで、水道水のような感覚で使えます。庭など私有地にも掘削できるので、土地面積に余裕がある家庭はおすすめです。そして、現代の井戸は昔とは異なり、汲み上げる労力がかかりません。誰もが簡単に利用でき、水道代節約になることもメリットです。庭や畑の管理・洗車・子どもの水遊びなど、思う存分水を使えます。生活を豊かにするために、井戸は大きく活躍する存在です。
防災井戸について
井戸は常に使えるため、災害時に有効なイメージがあるでしょう。しかし、現代の井戸は電動ポンプを使用しています。災害により電力を失えば、当然使えません。日常生活では便利ですが、災害時に期待できない設備です。そこで、防災井戸として使うには、タンデム式手押しポンプが必要です。電動ポンプ・手押しポンプが併用しており、いざという時に切り替えて使えます。災害時も井戸水自体は枯れないため、汲み上げる技術に注目しましょう。また、近年の手押しポンプは、大きな力が不要です。高齢者や子どもでも、スムーズに汲み上げられます。災害時は、使い勝手の良さは重要ポイントです。手押しポンプでも、一気に大量確保できるため生活を支えられるでしょう。
また、昔ながらの井戸がある場合、手押しポンプのみの交換や設置が可能です。錆びにくいステンレスなどを選ぶと、衛生面も安心感が出るでしょう。井戸を保有している方は、いざという時に防災井戸となるためおすすめです。災害時は、洗いもの・トイレ・洗濯など、衛生維持がとくに困窮します。清潔な水さえあれば、ストレス軽減が可能です。せっかく井戸を保有するのであれば、防火井戸としての機能を備えておきましょう。家族の心身を守る存在となります。
災害時に安心して使える井戸の条件
災害井戸として活用するには、高い安全性が求められます。とくに、健康面で二次被害を出さないことが重要です。一般的な井戸より、配慮すべき点が多いため注意しましょう。ここでは災害井戸に必要とされるポイントを解説しています。水質基準を満たしている
井戸水は、基本的に飲料水としては使われません。土壌に有害物質や大腸菌が含まれていることもあり、歯磨き・うがいなど、口にふくむことは困難です。一般的な井戸であれば、洗浄・水撒きなどに使われるでしょう。そのため、井戸を保有していても、水質チェックは重要視されません。しかし、防災井戸は飲料水としても利用されます。飲料水にするには、水質基準が設定されておりクリアすることが必要です。PH5.8以上8.6以下・色度5度以下・濁度2度以下・臭気がないことが条件になります。災害時に備え、定期的な水質チェックも必要です。常に飲めるレベルを維持しましょう。
井戸の設備
誰でも安全に使える設備が必要です。ケガや落下事故を防ぐために、井戸枠でしっかり囲みましょう。また、手押しポンプが必須です。電動ポンプと併用することで、常に汲み上げられます。電気が通らない状況にも対応することが重要です。水質汚染を意識する
水質は土壌で左右するため、新たな堀削では慎重な判断が必要です。堀削したものの、水質が悪いといった事例は多々あります。飲料水になるレベルが理想のため、防災井戸のハードルは高くなるでしょう。工場などが建ち並ぶことで、水質悪化に繋がります。また、大気や河川の流れで、他地域から有害物質がたどり着くこともあるでしょう。初めは良い水質でも、長年維持することは困難です。そのため、定期的な水質検査を行いましょう。水質が悪化した場合は、用途を明確化するチャンスです。飲料水レベルが理想ですが、やや水質が下がっても洗濯・トイレなどの使用は問題ありません。常に基準値を意識し、水質に合った活用方法をイメージすると安心です。災害時、飲んでも良いか正確な判断を行なえるようにします。
深井戸にする
井戸には種類があり、浅井戸・深井戸があります。地上から10～20メートル下の、帯水層を汲み上げる構造が浅井戸です。さらに深くから汲み上げる場合は、深井戸とされます。放射性物質を懸念する場合、注意すべきポイントとなるでしょう。一般的に、深い部分から汲み上げることで、安全性が高まるとされています。防災井戸を新たに設置する際は、深井戸にするとさらに安心です。深くなるほど費用は高額になりますが、先々を考えると価値を見出せます。井戸所有者の登録
井戸を掘削するには大きなコストがかかります。そこで、全国の自治体は、井戸保有者に協力を求めています。井戸保有者が登録することで、管理・検査・修理を自治体が行う仕組みです。井戸保有者には、手押しポンプ設置など必要コストが補助されます。災害発生の際、地域住民に水を提供することが目的です。井戸保有者は、維持費を抑えながら安全性を確保できるためメリットでしょう。登録井戸であれば水質チェックもされるため、災害時に安心して使えます。近所に登録井戸がある場合、緊急時は頼りになるでしょう。
自治体・企業・施設で注目されている防災井戸の設置手続き
井戸は災害時にとても頼りになる存在です。しかし、掘削しすぎると、地盤沈下が発生することもあります。そのため、掘削にあたり法律規制が存在し、自治体へ届け出も必要です。ここでは、防災井戸への社会評価や、設置手続きについて解説しています。また、設置に向けて、注意ポイントがあるので理解しましょう。防災井戸に対する社会の意識
近年、自治体・企業・教育機関などで、防災井戸は注目される存在です。また、マンションや団地など、共同住宅も設置する傾向があります。東日本大震災以降、防災意識は高まりました。とくに東京都荒川区は、防災強化を行う地域です。そのため、公共の防災井戸が30か所以上あります。学校や公園などに設置されているため、避難しながら使いやすいこともポイントです。そして、防災井戸を設置するには、莫大な初期費用がかかります。社会が注目することで、個人の負担がなくなることも魅力です。個人で防災井戸を掘削することは万全ですが、社会全体に広がることで、さらなる安心感を得られるでしょう。
地域貢献としての防災井戸
大規模災害が発生すると、多くの企業は営業停止になります。とくに、飲食・サービス業にとって、断水は厳しい状態です。その事態を回避するために、防災井戸を設置する企業が増えました。万が一のときも、一刻も早く営業再開できます。また、水の提供・トイレの開放など、地域貢献することも目的です。防災井戸によって、企業・地域は結ばれていきます。自治体規制をチェック
自治体ごとに地盤の状態が異なるため、規制は変動します。そのため、あらたに堀削する際は、対象地域について調べましょう。水道局・役所に問い合わせるとスムーズです。吐出口の断面積
吐出口とは、水を汲み上げる機器の口部分です。規制では断面積6～21平方センチメートルに納めることが求められます。また、断面積21平方センチメートル以上ある場合、設置は不可能です。ストレーナーの位置
ストレーナーとは、井戸の奥に通す筒状の部品です。規制では、地上からストレーナーまでの距離が定められています。自治体によりますが、400~650メートルが必要です。しかし、井戸周辺が盛土の場合、盛土部分は距離としてカウントされません。深く掘っても、規制違反になることがあるでしょう。通常の土地を表面基準としているため、堀削前に注意が必要です。そして、ストレーナーを2箇所以上設置する場合、最上端のストレーナーから地上までを測ります。規制されているストレーナーとの距離を踏まえ、堀削する深さを検討しましょう。
揚水機の出力
吐出口の断面積が6平方センチメートル以下の場合、1日ごとの揚水量が定められています。制限なく使いたい場合は、6平方センチメートル以上が必要です。個人宅で使う場合、地域で使う場合、それぞれを想定しましょう。手続き方法
まず、掘削可能な地域であるか確認が必要です。禁止される場所もあるため、役所に確認しましょう。堀削できる場合、届け出を出します。役所担当者が作業に立ち会うこともあるでしょう。また、吐出口の具体的なサイズとして、直径2.7センチが目安とされます。直径2.7センチであれば、多くの自治体で届け出は不要です。しかし、全ての自治体が同じではありません。まずは、水道局・役所などに相談しましょう。そして、飲料水使用のためには、保健所の届け出も必要です。さらに、排水する場合、下水料金が発生します。公共下水道の届け出も行いましょう。掘削だけではなく、安心して使用するための届け出が複数必要です。
